先進７カ国（Ｇ７）は２０日、オンライン形式で開いた臨時の交通相会合で、イエメンの武装組織フーシ派による船舶襲撃が相次ぐ紅海情勢への対応を協議し、閣僚宣言を採択した。襲撃を「強く非難」して即時停止を要求。世界的なサプライチェーン（供給網）混乱や船舶運賃上昇への懸念を共有し、円滑な貨物輸送を確保するための国際的な政策協調に取り組むことを確認した。
　日本からは斉藤鉄夫国土交通相が出席した。閣僚宣言では、世界各地に必需品を運ぶには「海洋安全保障や、航行の権利と自由が重要だ」と強調。紅海航路保護のため欧州連合（ＥＵ）が決めた軍艦派遣や米英による軍事作戦を歓迎した。　

（ニュース提供元：時事通信社）