厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１日、経済がゼロ成長で推移し、女性などの労働参加が進まない場合、就業者数が２０４０年に５７６８万人になるとの推計を発表した。２２年比で９５６万人の減少となり、少子高齢化が進む中で働く人の数も大きく落ち込む恐れがある。社会機能の維持に向けては、生産性の向上や女性や高齢者が働きやすい環境の整備が急務となる。
　推計は、１人当たりの実質経済成長率、女性や高齢者の労働参加などの見通しを前提に、三つのシナリオを設定した。成長率がおおむね１％台後半で推移し、女性や高齢者の労働市場への参加が大きく進んだ場合は、同１０万人増の６７３４万人と就業者数を維持できる見込みだ。　
〔写真説明〕通勤するビジネスマンら（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）