【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２０日、対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルの年次報告書を公開した。加盟国からの情報として、北朝鮮が外貨収入の約５割をサイバー攻撃から得ていると指摘した。
　別の加盟国によれば、北朝鮮が進める大量破壊兵器開発の資金は、４割がサイバー攻撃で賄われている。同パネルは、北朝鮮が関与したとみられる暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する５８件のサイバー攻撃を調査しており、被害総額は約３０億ドル（約４５００億円）に上る。
　報告書はまた、北朝鮮がサイバー攻撃を通じ「兵器の設計図など、知的財産も入手している」と強調。窃取した情報を売却し、さらなる資金源にしているとも分析した。　
〔写真説明〕北朝鮮国旗（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）