2024/03/22
防災・危機管理ニュース
【ワシントン、シリコンバレー時事】米司法省と16州・地区司法当局は21日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで、米IT大手アップルを提訴した。主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の高い市場占有率を利用し、他社によるアプリ開発やサービス提供を阻害。消費者らに不利益を与えていると判断した。
バイデン政権は、グーグル、アマゾン・ドット・コム、メタの米3社も同法違反で提訴しており、巨大ITへの逆風が強まっている。ガーランド司法長官は「アップルは単なる競争ではなく、法律に違反することで独占的な力を維持している」と非難した。
アップルは「この訴訟は事実としても、法律上も間違っていると信じており、強く反論する」とコメントした。
発表によると、アップルは、他のスマホに乗り換えやすい機能を持つアプリの開発を妨害。多様な電子決済の提供を妨げたり、他社製スマートウオッチの機能を制限したりした。当局は、アプリ開発者から最大30%とされる高額手数料「アップル税」を徴収していることも問題視している。
〔写真説明〕小売店に陳列された米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)
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