厚生労働省は２２日、主要な水道管である「基幹管路」のうち、大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が２０２２年度末時点の全国平均で４２．３％だったと発表した。政府は２８年度末までに６０％以上へ引き上げる目標を掲げているが、前年度から１．１ポイントの上昇にとどまり、全国的に改修が進んでいない実態が浮き彫りになった。
　都道府県別に見ると、高知が２４．８％で最も低く、岡山（２５．６％）、秋田（２６．４％）と続いた。一方で最も高かったのは神奈川の７３．６％で、次いで東京（６６．８％）、千葉（６２．３％）だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）