財務省は４日、長期金利が従来の想定より１％上昇した場合、２０３３年度の国債（借金）利払い費が８．７兆円増えるとの試算を公表した。日銀がマイナス金利政策を解除して１７年ぶりの利上げに踏み切り、今後は利払い費の増加が財政を一段と悪化させる恐れがある。
　同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会に提示した。試算は、１％の金利上昇で２５年度の利払い費が従来想定の１１．１兆円より０．８兆円、２６年度は１３．２兆円より２兆円、それぞれ増加すると見込んだ。
　財政審は、政府が６月にも策定する経済財政運営の基本指針（骨太の方針）に反映させるため、早ければ来月、建議（意見書）をまとめる。会合では、委員から財政健全化を急ぐべきだとの意見が続出。「財政収支の悪化が民間企業の資金調達に悪影響を与える恐れがある」「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比を継続的に引き下げていくべきだ」などの声が上がった。
　分科会の増田寛也会長代理は、会合後の記者会見で「『金利のある世界』に戻るなど、環境の変化を踏まえてよく議論していきたい」と語った。　
〔写真説明〕財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に出席した増田寛也分科会長代理（右から３人目）。同２人目は十倉雅和分科会長＝４日午後、財務省

（ニュース提供元：時事通信社）