【サンパウロ時事】中南米で異常気象の発生が目立っている。中米パナマのパナマ運河は干ばつで通航を制限され、南米ブラジルの南部は記録的豪雨で大規模な洪水に見舞われた。国連機関は、「エルニーニョ現象」で長期的な気候変動の悪影響が深刻化し、重大な事態の頻発につながったと分析している。
　ブラジル南部リオグランデドスル州では４月末から続いた豪雨により、今月１１日時点で死者が１３６人に達し、行方不明者も１４１人に上る。州都ポルトアレグレが接するグアイバ湖は水位が一時、５メートルを超えて過去最高を更新した。１０日には被災地に再び雨が降り、７万人以上の被災者らが避難所で不安な時を過ごした。
　パナマでは運河に水を供給する人工湖の水位が「危機的水準」まで低下。昨年夏から通航できる船舶数を制限する措置を導入した。日本の海運大手も利用しており、世界の物流に大きな影響が及んでいる。５日の大統領選で勝利したムリノ次期大統領はロイター通信に、運河のための新たな貯水池の建設に意欲を示した。
　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は８日、中南米・カリブ海地域の気象に関する報告書を公表し、２０２３年は同地域にとって「過去最も暑い１年」で、異常気象が目立ったと指摘。「定着した長期的な気候変動」によって異常気象が起きやすい中、太平洋赤道域東部（南米沖）の海面水温が平年を上回るエルニーニョ現象で事態が悪化したと分析した。
　報告書はさらに、大西洋に面する地域では世界平均を上回るペースで海面が上昇し、「小さい開発途上の島国が脅威にさらされている」と強調した。多くの国では異常気象によって農業が打撃を受け、「食料不足」につながったという。
　岸田文雄首相は、訪問先のブラジルで４日に行った中南米政策に関する演説で、気候変動などの分野で協力する姿勢を表明。日本の対応も注目されている。　
〔写真説明〕冠水したブラジル南部リオグランデドスル州の街並み＝９日（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）