損害保険会社が競合他社の加入者情報を不正に取得していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会（個情委）は３０日、東京海上日動火災保険など損保大手４社に対し、個人情報保護法に基づく行政指導を行った。５月３０日までに再発防止策の実施状況を報告するよう求めている。
　指導を受けたのは東京海上日動に加え、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。４社はこの問題で３月に金融庁から業務改善命令を受けている。
　個情委によると、４社は自動車ディーラーなど保険代理店や代理店出向中の社員から、代理店が管理する他社の保険契約者の個人データ（氏名、証券番号、保険料など）を取得。漏えいは遅くとも２０１４年度に始まり、４社で計約２６１万件に上ったという。
　個情委は「損保業界で業務の都合が優先された結果、保険契約者の権利利益の保護が長期間にわたり置き去りにされた」と批判。４社は「業務プロセスを見直すことで信頼回復に努めていく」（東京海上日動）などとするコメントを出した。　
〔写真説明〕（写真左から）東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の看板

（ニュース提供元：時事通信社）