鍵屋 一
1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士（情報学）。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』（編著）『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』（共著）など。
-
支援の網からこぼれる在宅避難の高齢者
高齢化を背景に、高齢者・障がい者の被災や関連死の増加が問題となっています。自助・共助・公助ともに限界が見えるなか、昨年はさらなる災害対策の拡充として５つの大きな制度改正が行われました。福祉防災元年ともうたわれた一連の制度改正ですが、今後は具体的な取り組みによって実効性を上げていくことが必要です。現状の問題点を提起します。
2022/07/11
-
出水期に向け「福祉避難所マニュアル」の活用を
8割以上の市区町村の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練もしていないのが現状です。そのため（一社）福祉防災コミュニティ協会は、福祉避難所の開設・運営マニュアルをホームページで無償提供しました。重要となるポイントを示しながら手順を具体的に記載、テンプレートも付けています。出水期を前に、市区町村や関係団体はぜひ活用してください。
2022/05/09
-
自治体にみる一燈照隅から萬燈照国への力
内閣府は2021年度、市区町村の努力義務となった避難行動要支援者の個別避難計画作成について、その効果的な作成手法を全国に展開するモデル事業を実施。3月15日にオンラインで「成果発表会」を開きました。同事業のアドバイザリーボード座長を務めていた私の視点で、モデル事業から学んだことを3点にまとめてお伝えします。
2022/03/25
自宅の防災の取組に家族の影響が高いようですが、家族というのは子供でしょ...
出口戦略の無さに愕然とします。 感染者数のみが喧伝されますが、重症化...
ご質問ありがとうございます。いただいた質問は、次回の記事で以降で紹介予...
世帯年収と備えに相関はあるのでしょうか？
ご指摘ありがとうございます。オピニオン記事ではありますが、誤解を与える...