鍵屋 一
1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士（情報学）。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』（編著）『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』（共著）など。
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耐震化と津波避難からデザインするコミュニティ
2025年5月29日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ5月9日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただき、法改正すべき2つの背景と改正後に実施すべきと考える6つの政策提案を行った。前回に続き、この内容を紹介する。
2025/06/11
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災害時「も」尊厳が守られる社会へ
参議院災害対策特別委員会の参考人質疑で、災害対策基本法等の改正案について意見を述べる機会をいただきました。筆者は法改正の目的を「災害時『も』尊厳が守られる社会へ」ととらえ、資料を集めて整理し、法改正が必要な背景と実施すべき政策の提案を行いました。この内容を3回に分けて紹介します。
2025/05/15
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被災者援護協力団体を国が登録して自治体に紹介
政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など６つの法律の改正法案を国会に提出しました。このうち前回は「被災者に対する福祉的支援等の充実」に焦点をあてましたが、今回は「被災者援護協力団体」の登録制度の創設を考えます。信頼できる組織をあらかじめ国が登録し、自治体に紹介するシステムが必要という声を具体化した制度です。
2025/03/14
