鍵屋 一
1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士（情報学）。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』（編著）『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』（共著）など。
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次々に法制度の創設・改定 今年は「福祉防災元年」
高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。
2021/05/10
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球磨村「千寿園」の教訓 浮上した課題
令和2年7月豪雨災害で14名の利用者が亡くなった熊本県球磨村の高齢者施設「千寿園」。教訓を生かすため、国土交通省と厚生労働省は昨年10月に合同検討会を設置、３月18日に議論のとりまとめが行われました。座長を務めた筆者が、その内容について解説します。
2021/03/30
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福祉施設入居者の避難支援にも新たな動き
在宅の高齢者・障がい者の避難支援は、福祉専門職の参画を得て一人一人の個別計画を作成する方向性が示されました。また福祉施設の入居者も、介護保険事業計画の基本指針の改正案に、感染症や災害への対策が「初めて」盛り込まれました。今回はこの新しい動きを紹介します。
2021/02/01
勤務時間内での接種が可能とした場合、前後に無理に仕事を詰め込む人が出る...
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