鍵屋 一
1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士（情報学）。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』（編著）『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』（共著）など。
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高齢者施設の安全な立地に本腰あげて
東日本大震災後、津波浸水想定区域への入所型高齢者施設の立地が増加していることが、NHKの調査で分かりました。高齢者人口の増加、広い土地へのニーズなどが背景にある一方、国は災害レッドゾーンにおける社会福祉施設等の開発を原則禁止する方向です。ただ、さまざまな規制の具体的な適用は自治体の裁量が大きい。福祉、建設、防災といった部局の連携を強め、災害リスクの低い場所に施設が立地できるよう支援することが重要です。
2021/10/13
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地域防災の担い手として期待される介護職員と保育士
高齢者や障がい者、子どもの生活を日常的に支える介護職員と保育士を合わせると、消防団員の4.6倍にも及びます。女性が多く、かつ、職住近接で働くそのマンパワーをうまく活用できれば、地域防災力は劇的に向上するのではないでしょうか。福祉の現場が防災に取り組む意義と今後目指すべき方向を解説します。
2021/09/15
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災害時に守るべきは命だけでなく人間の尊厳
筆者らが運営する福祉防災コミュニティ協会は6月26日、福祉と防災に関するシンポジウム「福祉防災元年～避難確保、BCP、個別避難計画、福祉避難所～」をオンラインで開催しました。基調講演は浅野史郎先生（本協会会長、元宮城県知事）。「障がい者観」について話され、防災においてなぜ災害弱者という言葉が課題になるのかにも言及されました。講演概要を紹介します。
2021/08/04
全額補助のため、とにかく入れておけばよいという石油組合の要求の結果、実...
災害後の環境汚染は本当に危険ですよね！細菌やアスベスト、化学物質など。...
女性の目線で実践的な支援を期待するのは納得できる部分もあるが、女性の無...
とても参考になります！私も水害後に泥沼に足を踏み入れてしまったことがあ...
防災用品で靴はあまり重要視されていないように思われますが、 私は被災...