開会挨拶

講演1

大規模地震災害に対する備えの重要性
～首都直下地震などを見据えて～

日本列島およびその周辺地域では、マグニチュード7前後の地震が平均して年に1回程度発生しており、1995年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や2016年の熊本地震は、その代表的な例といえます。こうした規模の地震がもし首都圏の直下で発生した場合、被害の甚大さは2011年の東日本大震災のように甚大なものになるおそれがあります。都市機能や人口が集中する首都圏では、災害リスクの特性も他の地域とは異なります。本講演では、首都直下地震がもたらす可能性のある被害のシナリオを踏まえ、日頃からの備えと減災のために企業が取るべき対策のポイントについて解説します。

講師

 

平田 直 氏
東京大学 名誉教授

東京大学理学部地球物理学科卒、理学博士（東京大学大学院理学研究科）。東京大学地震研究所教授・所長を経て、現在東京大学名誉教授。観測地震学、地震防災、防災教育に関する研究・教育と実践を行っている。また、内閣府中央防災会議防災実行会議委員、地震調査研究推進本部 地震調査委員会委員長、気象庁南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会会長など、国の地震防災行政でも要職を歴任する。 

講演2

業務継続・第二拠点はKUMAGAYAへ
リスクマネジメントにおける熊谷の優位性

古くは中山道で江戸と京都を結びつけた宿場町・熊谷。
現在は高速道路網（東北道・関越道・圏央道・北関東道）の中央に位置し、上越・北陸新幹線が中心を貫く都心と直結するまち・熊谷。
今まさに大規模災害などへのリスクマネジメントの必要性が叫ばれる中、ＢＣＰの観点から第二拠点を置くなら東京の北・内陸のまち埼玉県熊谷市へ。
首都高延伸により都内企業の皆様とのさらなるアクセス向上を目指す小林市長が、今も昔も我が国の交通大動脈により首都と絶妙な距離を保つまち・熊谷の魅力と優位性を自らお伝えします。

講師

 

小林 哲也 氏
熊谷市 市長

1959年4月5日生まれ（66歳）。1983年に中央大学経済学部を卒業後、岡三証券株式会社に入社。その後、1986年から有限会社小林瓦店に勤務し、2003年からは埼玉県議会議員として18年間活動。2017年には第120代埼玉県議会議長を務める。2021年11月より熊谷市長（第5代）に就任し、現在に至る。

講演3

第二拠点選定の企業事例と拠点移転訓練について

災害発生時の拠点機能移転については、多くの企業様が検討されていると同時に多くの課題も認識されていると思います。拠点機能の移転に際し、実際に検討されている企業の実例をご説明致します。
また拠点移動においては、実際の移動の際の指揮命令系統や業務の優先順位等様々な課題があると思います。この課題を明確にする為の訓練パッケージもご案内させていただきます。

講師

 

内藤 司
株式会社JTB 熊谷支店 支店長 

立教大学卒。1993年株式会社JTB入社。入社以来22年間法人営業に従事。東日本大震災以降は、BCPの観点での拠点移動に関するご要望を多くの企業から受ける。2018年4月からJTB本社にて法人に向けたBCP実行支援サービスの開発に従事。2023年熊谷支店長に着任し熊谷において企業誘致を推進中。