政府、サイトのミサイル対策を改定

政府は９日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に掲載している弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを改定した。またミサイル飛来時に伝達されるJアラートも変更。頑丈な建物や地下に避難するようにまず呼びかける。

2017/05/11

サイバー攻撃の最新動向

ソフトバンク・テクノロジーの辻です。毎日のように起こるセキュリティ事件や事故を調べ、対策を考えて皆さんに情報を配信することを主な業務としています。今日のトピックはロンドンオリンピック・パラリンピック、(D)DoS、標的型攻撃の３つです。

2017/05/11

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第6章】　災害救護 ２ （後編）

さて、災害現場にて要救助者に対するトリアージと応急処置を施した後、CFR（市民救助隊）は要救助者を安全な処置エリアまで搬送する（搬送方法については次項で説明）。処置エリアでは要救助者に対し再度「殺し屋」（気道閉塞・多量の出血・ショックの兆候・クラッシュシンドロームの兆候）を確認した上でさらなる全身観察を行う必要がある。全身観察を行う主な目的は以下の３つである。

2017/05/11

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

第2回 航空セキュリティの要　『保安検査』について

4月にスタートした本連載。第1回目『航空セキュリティ』では、ハイジャックやテロといった不法妨害行為から民間航空を防護し、飛行機の安全運航を徹底するために、保安検査が実施されているとお話ししました。今回から数回にわたって、航空保安の要であるこの『保安検査』について説明をします。

2017/05/11

東京都、木密地域で建て替えに利子助成

東京都は９日、木造住宅密集地域で住宅を建て替えるため金融機関から融資を受ける住民向けの利子助成の募集を発表した。不燃化への取り組みの一環。15日から受付を開始。10年間、利子の１%相当額を助成する。原則として床面積は80～150m2、敷地面積は私道部分を除き100m2以上。建て替え後の構造は耐火または準耐火構造が条件。募集戸数は30戸。

2017/05/10

MOTEX、セキュリティAIオプション

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市、以下MOTEX）は８日、同社の情報漏えい対策システム「LanScop Cat」（ランスコープ キャット）にAI（人工知能）を活用したオプションのβ版をリリースしたと発表した。

2017/05/10

福岡市、LINEで防災情報配信

福岡市は４月25日、福岡市LINE公式アカウントによる防災情報配信を開始した。利用者が配信を希望するカテゴリーを選択。地震や洪水といった緊急情報を始めとするお知らせをLINEのメッセージで配信する。

2017/05/10

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

建物の判別訓練による消火戦術の向上

アメリカの消防士の日常的なイメージトレーニングとしてサイズアップ訓練（活動判断訓練）がある。サイズアップ法訓練は火災防御活動だけではなく、交通事故、土砂災害、地下鉄事故など消防士達が現場活動するあらゆる事故に対して使える訓練法である。

2017/05/10

非常用電源・燃料対策セミナー

2017/05/10

東京の中小企業向けサイバーイベント

東京都と警視庁は８日、中小企業をサイバーセキュリティ対策で支援するための「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」（Tcyss、ティーサイス）設立１周年を記念し、両者共催で「Tcyss１周年記念イベント」を15日に開催すると発表した。

2017/05/09

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

情報リスクに対する保険の活用は世界的にも遅れている

本コラムの前回記事（2017 年 5 月 2 日付）では、今後警戒すべきリスク、脅威、ハザードとして IT 関連のものが上位を占めるという趣旨の報告書を紹介させていただいたので、今回はこれに関連して、情報セキュリティに関連するリスクに対する損害保険の活用に関する調査報告書を紹介する。

2017/05/09

情報セキュリティ投資は増加傾向

IDC Japan株式会社は4月25日、国内企業673社を対象とした情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。脅威管理、セキュアコンテンツ管理など15項目について導入状況を調査したもの。約３割の企業が今年度の情報セキュリティ投資が対前年度比で増える見込みと回答した。情報セキュリティ対策を既に導入している企業だけでなく、導入を検討している企業についても調査を実施した。

2017/05/09

要配慮者施設の水害・土砂災害対策強化

国土交通省と気象庁、東京都は８日、「水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会（東京都）」を都庁で開催。高齢者向け住居を始めとする要配慮者向け施設の管理者や区市町村に向け、避難計画の策定など水害や土砂災害への備えを呼びかけた。

2017/05/09

経産省、新エネ関連セキュリティ手引き

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御を行うエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

2017/05/09

気象庁、７月から大雨・洪水警報を改善

気象庁は４月28日、大雨・洪水警報の改善について発表した。大雨警報の浸水害についてはこれまでの雨量によるものから、雨水が地表面にたまる量である表面雨量指数で判断。洪水警報には従前は雨量と雨水が河川を流れ下る流域雨量指数の両方を用い判断していたが、今後は流域雨量指数のみで判断する。７月上旬から実施する。

2017/05/08

土砂災害警戒区域、基礎調査８割終了

国土交通省は４月28日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万6414区域のうち、2016年度末までに約８割にあたる53万2358区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2017/05/08

安心、それが最大の敵だ

自然災害に備える～首都圏の脆弱性をどう克服～

防災研究者らの調査によると、日本列島の国土は地球の陸地のわずか0.25％だが、世界で起きる地震のうち約20％が日本で発生し、活火山は７％が集中している。台風や大雪にもしばしば見舞われており、内閣府のまとめでは、2001年までの30年間の被害額は世界の16％を占めた。

2017/05/08

都営地下鉄、多言語で災害情報駅内放送

東京都は４月27日、都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーの駅構内で、事故や災害といった緊急時に多言語放送を行うと発表した。タブレット端末とマイクを活用。日本語、英語、中国語、韓国語で放送を行う。

2017/05/08

消防庁、救急隊用15言語対応アプリ

消防庁消防研究センターと国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は４月18日、救急隊員用の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を開発したと発表した。Android版を全国の消防本部に提供。今年度中にiOS版も対応予定。英語や中国語、ミャンマー語やマレー語など15言語に対応する。

2017/05/08

都内避難者、高齢・単身・低所得の傾向

東京都は１日、東日本大震災の都内避難者アンケートの第６回調査結果を発表した。回答した世帯代表者の半数強が60歳以上であるほか、単身世帯が4割弱であることがわかった。また被災時の居住地は８割強が福島県となっている。回答件数は837件。

2017/05/02

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

上位6位までがIT関連リスク

かつて本コラムの 2017 年 2 月 27 日付けの記事（注 １）で、BCI （注 2）による「Horizon Scan Report 2017」を紹介させていただいた。これは主に BCI の会員を対象としたアンケート調査の結果から、中長期的に将来起こり得る変化や事象を探ろうというものであったが、これと同じような趣旨の調査報告書が、米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI（注 3）からも発表されている。同じような趣旨でありながら、調査方法やまとめ方がかなり異なり、興味深い内容となっているので、今回はこちらを紹介する。

2017/05/02

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第6章】　災害救護 ２ （前編）

さて、前回の連載では「災害救護１」として、”災害時特有の救護活動について解説した。平時における一般的な救急救命処置方法との大きな違いを示しながら、気道確保・止血・ショック・クラッシュシンドロームに対する処置、現場でのサイズアップ、市民レベルによる簡易トリアージの手法などについて触れた。今回の連載では前回の続編として、現場での衛生管理、処置エリアの設定方法、要救助者の全身観察の手法と搬送方法について解説していく。

2017/05/02

断層起こす地震規模を地盤考慮し詳細化

政府の地震調査研究推進本部は４月27日、「全国地震動予測地図2017年版」を公表した。関東地域や中国地方において、特定の断層が起こす地震の規模を、詳細法と呼ばれる地盤の浅い部分と深い部分の地盤構造や地殻構造も考慮した計算を実施。「震度曝露人口」と呼ばれる地震の影響を受けるおおまかな人数も、詳細法を用いた断層に記載した。

2017/05/01

安心、それが最大の敵だ

災害時における建設業界の奮闘を評価する

東日本大震災から６年。大震災と津波による被災地での救済・復旧・復興作業で注目されたのが最前線で活躍する地元建設業協会の奮闘ぶりであった。その背景に行政と建設業協会との間で締結されている災害協定（「災害時における応急措置の協力に関する協定」）があった。

2017/05/01

緊急地震速報アプリのパイオニア『ゆれくるコール』が、新機能「＋ソナエ」でさらに進化

東日本大震災よりも以前。まだ「緊急地震速報」という名称そのものが世のなかに認知されていなかった2010年11月にリリースされた緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』は、iPhone・Andoroid端末を合わせて現在550万ダウンロードを誇る災害時の定番アプリだ。なぜ、当時にあって緊急地震速報アプリを開発しようと考えたのか。その開発に至るまでの経緯と、将来の可能性ついてアプリの開発者であるアールシーソリューション株式会社代表取締役の栗山章氏に話を聞いた。

2017/05/01