サイバー保険への加入を予定・検討している企業は４割（画像：写真AC）

IDC Japan株式会社は4月25日、国内企業673社を対象とした情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。脅威管理、セキュアコンテンツ管理など15項目について導入状況を調査したもの。約３割の企業が今年度の情報セキュリティ投資が対前年度比で増える見込みと回答した。情報セキュリティ対策を既に導入している企業だけでなく、導入を検討している企業についても調査を実施した。

2016年度（会計年）の情報セキュリティ投資の増減率については、2015年度と比べ「増加している」と回答した企業は26.9％で、「減少する」と回答した企業10.6％を上回った。2017年度の情報セキュリティ投資見込みでは、2016年度を「上回る」とした企業は全体の32.1％、「減少する」と回答した企業は10.1％だった。　

「2017年度の情報セキュリティ投資を増やすか」との質問では、６割近くの企業が「投資額は前年度と変わらない」と回答。同社は「2017年度の情報セキュリティ投資は増加傾向だが、まだ多くの企業は前年度と同額の予算で明確な投資計画を持たず、既存のセキュリティ対策への投資を継続している」とみている。

この１年間でセキュリティ被害に遭った企業は全体の15.3％で、その１割近くの企業が「ランサムウェア感染の被害」と回答。2016年１月に行った前回の調査結果と比較すると、重大なセキュリティ被害に遭った企業は29.4％で、前回調査の28.1％から増加、さらに復旧や賠償金などにかかった費用が500万円以上と回答した企業は65.2％で、前回調査の58.5％から増加している。

ランサムウェア被害に遭った企業の半数以上が「バックアップファイルからの復元またはセキュリティベンダーに相談し複合化ツールで復元した」と回答。また１割の被害企業では、要求通り金銭を渡し復旧していることが判明した。サイバー保険への加入率は現時点で17.2％、加入を予定・検討している企業は４割程で前回調査から増加しており、同社では「今後、加入率が高まる」とみている。

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