災害時における建設業界の奮闘を評価する
道路の応急処置やがれきの撤去
高崎 哲郎
1948年、栃木県生まれ、NHK政治記者などを経て帝京大学教授(マスコミ論、時事英語)となる。この間、自然災害(水害・土石流・津波など)のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。
2017/05/01
安心、それが最大の敵だ
高崎 哲郎
1948年、栃木県生まれ、NHK政治記者などを経て帝京大学教授(マスコミ論、時事英語)となる。この間、自然災害(水害・土石流・津波など)のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。
東日本大震災から6年。大震災と津波による被災地での救済・復旧・復興作業で注目されたのが最前線で活躍する地元建設業協会の奮闘ぶりであった。その背景に行政と建設業協会との間で締結されている災害協定(災害時における応急措置の協力に関する協定)があった。
災害協定の取り決めは、全国都道府県の建設業協会が国(国土交通省地方整備局など)や都道府県、政令指定都市さらには地域によっては市と結んでいるものである。都道府県の建設業協会の傘下にある各支部は、市町村や国の出先事務所(国道事務所や河川事務所)と協定を締結している。災害時における具体的な作業内容を事前に取り決めている場合が大半だ。
協定締結は法律で順守を義務付けられている訳ではない。だが大災害を前提にした復旧や生命財産にかかわる相互間の協定だけに法律での義務づけに準じた早急な判断が求められている。東日本大災害で、宮城県や仙台市など被災自治体が緊急を要する現場作業について地元建設業者を信頼し優先させたのはこの協定があったからである。
(社)仙台建設業協会の「災害応急措置協力会関係集」(2002年1月)の中から、東日本大震災発生の緊急事態に際して初動作業に大きな効果をあげた「規約」を紹介したい。(以下原文のまま、一部省略)。
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