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        東京都、木密不燃化特区で助成強化 東京都は3日、木造住宅密集地域で不燃化特区に指定されているエリアにおいて、老朽建築物を除却する場合に、所有者もしくは借家人に住み替えに必要な費用について区を通じて助成すると発表した。木密地域の不燃化と東京の防災対策を助成強化でさらに進めていく。 2017/04/03 
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        東京都、都道府県初の無電柱化条例案 東京都は31日、都道府県では全国初となる無電柱化条例を制定する方針を明らかにした。条例案の概要を公表。同日から4月14日まで都民から意見を募集する。都道における電柱の新設を禁止するほか、無電柱化の基本計画を定め区市町村や関連事業者と連携し無電柱化を推進する。6月ごろに予定している2017年第2回都議会定例会に条例案を提出、成立を図る。 2017/03/31 
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        東京の防災対策、備蓄や避難準備で改善 東京都は30日、「東京の防災プラン進捗レポート2017」を発表した。2020年度を最終年度とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を示したもの。都民の食料品や水の備蓄率、公共建築物の耐震化率などで数値の改善が確認できた。 2017/03/31 
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        東京DMAT、NBC対応2チーム追加 東京都は29日、2016年度第2回東京DMAT運営協議会を開催。東京DMAT(災害派遣医療チーム)のNBC(核、生物、化学物質)災害に対応する特殊災害チームを新たに2つ指定し5つとした。また119番通報の際該当キーワードに3つ該当する状況であれば直ちに派遣する「早期運用」と呼ばれる派遣を4月1日から試行する。 2017/03/30 
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        最優秀賞に「マイ広報紙東京都版」 東京都は25日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスやアプリを対象に募集していた「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」の審査会・表彰式を行った。最優秀賞と優秀賞を各1点、特別賞を3点、来場者特別賞を1点表彰した。 2017/03/28 
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        経産省、GMO-PGに情報漏えいで報告要請 経済産業省は24日、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)に対し個人情報漏えいについて個人情報保護法に基づく報告を求めた。GMO-PGは4月24日までに書面で報告を行わねばならない。 2017/03/27 
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        災害廃棄物処理の受援メニュー整理 東京都は22日、「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを公表した。4月12日までパブリックコメントを募集する。災害時に出る生活ごみやがれきといった廃棄物について発災から復旧・復興までの各段階での対応に加え、ほかの地方自治体などによる外部支援を効率的に受けられるよう、全国的に珍しい受援メニューの整理などが盛り込まれている。 2017/03/23 
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        都営地下鉄全車両に防犯カメラ 東京都は14日、都営地下鉄の全車両内に防犯カメラを設置することを発表した。8月以降、車両更新に合わせて順次設置していく。車両内全体を見渡せるよう、天井部に設置。カメラ設置により車両内の安全性の向上を図る。 2017/03/16 
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        東京都、水上バスとバイク使い訓練 東京都は10日、水上バスとバイクを使った防災訓練を行った。水上バスを運航する東京都公園協会およびバイクを使った災害対策を行う一般社団法人BERTと実施。水上バス航行中に地震が起こった想定で水門内への退避や、水上バスとバイクを使った医薬品輸送の訓練を行った。 2017/03/10 
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        東京都、中小企業の防災技術開発に補助 東京都と東京都中小企業振興公社は23日、2017年度「先進的防災技術実用化支援事業」の概要を発表した。都内中小企業による防災関連や技術の開発・改良や普及に補助を行う。また4月に4回、同事業に関する説明会を開催する。 2017/02/27 
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        政府、東京東部洪水避難は鉄道活用を 内閣府は13日、第3回「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ(WG)」を開催。内閣府や国土交通省、東京都のほか、江戸川区、墨田区、足立区、葛飾区、江東区の「江東5区」エリアの関係者も出席した。洪水時のこのエリアからの域外避難について話し合われ、避難距離より時間の短縮と鉄道利用を重視する姿勢を示した。 2017/02/13 
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        東京都、放射性・化学物質対応訓練 東京都病院経営本部は3日、2016年度のNBC(核・生物剤・化学剤)災害対応訓練を渋谷区の都立広尾病院で10日に開催すると発表した。 2017/02/07 
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        東京都、国内初の災害水道支援チーム常設 東京都は3日、水道局に「東京水道災害救援隊-Tokyowater Rescue-」を創設すると発表した。災害発生時に迅速に被災地に水道復旧の応援に向かえるよう、常設のチームを立ち上げる。災害支援チームの常設化は水道事業体として全国初の試み。 2017/02/06 




 
           
           
           
           
           
           
           
           
          
 
             
             
            
 
             
             
             
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