【シリコンバレー時事】ローゼンブラット証券は３日、トランプ米大統領による相互関税導入で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が最大４３％値上がりする可能性があるとの試算を明らかにした。アップルは中国依存の生産体制を見直してきたが、分散先のインドやベトナムも関税の対象となっており、コスト増が販売価格上昇につながる恐れがある。
　試算などによると、昨年発売の「アイフォーン１６」は、最低販売価格が７９９ドル（日本では１２万４８００円）から１１４２ドルに、最上位の「１６プロマックス」の最高価格は１５９９ドルから２３００ドル近くに上がる可能性があるという。
　３日の米株式市場では、米アップルが一時、前日比１０％下落した。中国を中心に構築された同社のサプライチェーン（部品供給網）への打撃に懸念が高まった。中国に適用される相互関税率は３４％で、これまでの追加関税分を含め計５４％となる。
　第１次トランプ政権時代にも中国製品に関税が課されたが、アップルは複数の製品で適用除外を受けた。今回はまだ除外されていない。　
〔写真説明〕米ニューヨークのアップルストア（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）