【ワシントン時事】複数の米メディアは１４日、トランプ米政権が２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国務省予算案について、今年度予算の約半分に減額する方向で検討していると報じた。歳出削減を進める政権の意向を反映した形だが、米国の外交力低下につながりかねないと懸念する声も出ている。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが入手した内部資料では、来年度予算案の要求額は２８４億ドル（約４兆１０００億円）。今年度予算の４８％に相当する約２６０億ドル（約３兆７０００億円）のカットを目指す内容という。
　削減対象には、国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など国際機関への拠出に加え、国際平和維持活動や留学生向けのフルブライト奨学金への支出などが含まれる。　
〔写真説明〕米国務省＝ワシントン（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕ルビオ米国務長官＝４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）