【ワシントン時事】世界銀行のアイハン・コーゼ副チーフエコノミストは９日、ワシントンで時事通信のインタビューに応じ、２０２５年の日本経済について、トランプ米政権の高関税政策と国内食料品価格の高騰を受けて内外需に弱さが見られるとして、従来予想よりも成長が減速するとの見通しを示した。一方、世界経済は景気後退には至らないと明言した。
　世銀は１０日公表した最新の経済見通しで、日本の２５年の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を０．７％と、１月の予想から０．５ポイント下方修正した。コーゼ氏は「明らかに食品インフレは極めて高い」と指摘。成長も鈍化する中、日銀の金融政策決定に際しては「経済やインフレの動向を確認する必要がある」と語った。
　世銀は世界経済の２５年成長率も２．３％と、前回予想から０．４ポイント下げた。コーゼ氏は、世界の約７割の国で成長見通しを引き下げたと説明。米関税引き上げをきっかけとして、「先行き不透明感が多くの国で投資と消費に影響している」と懸念した。
　一方、世界の成長見通しは「景気後退とされる水準よりもはるかに高い」と強調した。米経済は「労働市場が強固だ」としたほか、ユーロ圏や中国経済も、減速しながらも成長を維持すると予測。「課題はあるが、（世界の）経済活動はなお健全だ」と分析した。
　コーゼ氏はまた、「ここ３カ月を振り返ると、貿易摩擦は激化したが、現在緊張は緩和しつつある」と語った。貿易面で「大きな混乱があったが、世界的なサプライチェーン（供給網）は依然機能しており、崩壊していない」と評価した。
　さらに、「特に新興国や途上国で、貿易障壁を減らすことに改めて注意が集まったのは、ある意味喜ばしい」と言及。摩擦解消に向け、各国に関税や非関税障壁を見直すよう訴えた。　
〔写真説明〕インタビューに答える世界銀行のアイハン・コーゼ副チーフエコノミスト＝９日、ワシントン

（ニュース提供元：時事通信社）