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内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7％と最も高く、サプライチェーン対策が進んでいない状況が明らかになった。取り組んでいる企業は大企業が多く、具体的な取り組みについては、全体では「仕入先の複数化」が57.9％と最も高く、次いで「仕入先への確認」が57.7％、「企業間の連携・相互支援」が31.3％となっている。また災害時など有事における協力体制についても、全体では「行っていない」が39.5％と最も高く、特にサプライチェーン間や取引先との連携が課題になる可能性が浮かび上がった。事業継続のための代替戦略への取組を行っているかとの質問に対しては、全体では、「行っていない」が46.1％と最も高く、次いで「現在検討中」が25.8％、「行っている」が24.3％となった。

※詳細は、4月28日（火）の「中澤・木村が斬る！今週のニュース解説」にて解説。