金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は２６日、作業部会を開き、暗号資産の規制強化に関する報告書案を大筋で了承した。暗号資産を金融商品取引法の対象に位置付け、インサイダー取引規制を整備するほか、不正流出対策を強化することなどが柱。投資商品としての人気が高まっていることを踏まえ、利用者保護を徹底する。
　金融庁は報告書案を基に、金商法改正案を来年の通常国会へ提出する見通し。暗号資産は現在、決済手段として資金決済法で規制されているが、有価証券と同じく金商法の対象とすることで不公正取引を抑止したい考えだ。
　報告書案は暗号資産のインサイダー取引に関し、「対応強化の必要性が高まっている」と指摘した。インサイダーを含む不公正取引について、証券取引等監視委員会による犯則調査の対象とし、課徴金制度も創設すべきだとした。　
〔写真説明〕金融庁の看板

（ニュース提供元：時事通信社）