2026/02/14
防災・危機管理ニュース
金融庁と東京証券取引所が改訂作業を進めているコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の原案が14日、判明した。取締役会について「現預金を投資に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきだ」との役割を明記し、上場企業がため込んだ現預金を成長投資に振り向けるよう促す。月内に開く有識者会議に提示する。
指針の改訂は2021年以来、5年ぶり。原案をたたき台に有識者会議で議論した後、パブリックコメント(意見公募)を経て、今夏までに正式決定する。適用時期は移行期間を考慮し、今後調整する見通し。
指針の改訂案は、ルールで企業が取るべき行動を詳細に規定するのではなく、「原則」を示して企業に行動を促すという考え方を徹底。原則については、実施するか、実施しない場合には投資家などに理由を丁寧に説明するよう求める。その上で、「解釈指針」によって、原則の考え方や背景を補足する構成となっている。
改訂案では、原則として取締役会は経営資源の配分が適切かどうか「不断に検証を行うべきだ」と強調。解釈指針では、現預金の有効活用の検証を含め、企業の持続的成長に向けた実効的な監督を求めた。配当などによる過剰な株主還元をけん制する狙いがあるとみられる。
投資先の検討に当たっては設備や研究開発のほか、人的資本や知的財産、M&A(合併・買収)などを例示。経営戦略や経営計画と整合性を取る形で、投資方針を分かりやすく具体的に開示すべきだとした。
改訂に際しては、企業の開示負担などを考慮し重複部分を削除するなどスリム化も実施する。一方で、有価証券報告書の株主総会前の開示、取締役会事務局の機能強化といった企業側の負担につながるような要素も新たに盛り込んだ。
高市早苗首相は企業統治改革に意欲を示しており、昨年の参院予算委員会では、企業の行動に関して「株主に目を向ける行き過ぎた傾向があった」と指摘した。その上で「企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いている方も含め適切に配分することを促していく」と語った。
◇企業統治指針改訂案のポイント
一、取締役会は経営資源の適切な配分を監督
一、現預金の投資への有効活用を不断に検証
一、投資先に研究開発や人的資本などを例示
一、有価証券報告書の株主総会前開示
一、取締役会事務局の機能強化
一、指針全体のスリム化(了)
(ニュース提供:時事通信 2026/02/14-15:31)
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- ガバナンスコード
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方