囲碁や将棋の観戦記などを巡り、棋士やカメラマンらに取引条件を明示せず業務委託していたなどとして、公正取引委員会は２５日、一般社団法人共同通信社の子会社で、企業の広報支援などを行う株式会社共同通信社のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

　公取委によると、同社は２０２４年１１月～２５年２月、自社が企画運営する囲碁や将棋イベントの観戦記の校正、出版する年鑑の原稿執筆などの業務を委託した棋士や記者、カメラマンら４５人に対し、書面やメールで報酬額などの取引条件を明示しなかった。うち４１人には期日までに報酬を支払わなかったという。

　同社は「二度と同様の指摘を受けないよう、法令順守を徹底し、信頼回復に努めていく」とコメントした。　（了）

（ニュース提供：時事通信 2026/02/25-21:09）

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