2017/12/01
防災・危機管理ニュース

文部科学省は11月28日、「東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況について」と題した統計を発表した。2011年の東日本大震災により、震災前の居住地とは別の居住地の学校に移った小学校、中学校、高校などの児童・生徒は5月1日現在、前年比13.3%減の1万5314人となった。被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県では13.5%減の1万4423人。
前述の被害の大きかった3県において、別の居住地の学校に移った児童・生徒の内訳は岩手県が14.7%減の890人、宮城県が12.1%減の2697人、福島県が13.8%減の1万836人。そのうち3県から県外に移った児童・生徒は10.6%減の8197人。岩手県が11.5%減の200人、宮城県が3.8%減の1049人、福島県が11.5%減の6948人。
3県から他の都道府県に移った児童・生徒の移動先で多いのは新潟県で858人、宮城県が688人、埼玉県が634人。宮城県は転出も多いが受け入れも多くなっている。別の居住地に移った児童・生徒数は、ピークだった2011年9月1日の2万5751人から40.5%減となっている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398884.htm
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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