気象庁と国土交通省は１４日、氾濫（洪水）特別警報の新設などを盛り込み、一部改正した気象業務法と水防法を５月２９日に施行すると発表した。防災気象情報の改善とともに、前日２８日午後に情報発表システムを切り替えるが、大地震などが発生した場合は延期する可能性があるという。
　防災気象情報の改善は、自治体が警戒レベル５「緊急安全確保」を出す特別警報と、レベル３「高齢者等避難」を出す警報との間に、レベル４「避難指示」を出す「危険警報」を導入する。河川の氾濫のほか、大雨、土砂災害、高潮の４種類がある。線状降水帯の直前予測情報も同じタイミングで運用を始める。　
〔写真説明〕気象庁（写真左）と国土交通省

（ニュース提供元：時事通信社）