2026/02/28
防災・危機管理ニュース
【イスタンブール時事】米国とイスラエルが28日に大規模攻撃を加えたイランでは、首都テヘランなど各地で爆発による大きな黒煙が上がった。最高指導者ハメネイ師の居宅付近も標的になったとされ、現地からの報道では、周辺の道路が封鎖されるなど治安当局の厳戒態勢が敷かれた。
攻撃に驚いた市民が建物の屋上や街頭に繰り出し、爆発現場を見詰める姿も。国営メディアは、攻撃の被害が住宅地にも及んだと報じている。
イラン内務省は声明で「社会の秩序と平穏を維持し、国民に尽くすため全ての力を使う」として、人々に平静を保つよう訴えた。政府は燃料や医薬品などの在庫量は十分で、診療所や銀行も通常通り稼働すると主張した。
イランでは昨年12月から今年1月にかけて、治安当局の弾圧で多数が死亡した反体制デモの記憶が新しい。体制指導部は、市民の動揺と反発の高まりを警戒しているもようだ。
イランの国防や外交を統括する最高安全保障委員会は「敵は卑劣な行動を通じ、イラン国民がつまらぬ要求に屈すると考えている」と非難。イラン軍報道官も「(中東)地域にある全ての米関連施設が正当な攻撃対象だ」と警告した。
〔写真説明〕28日、イランの首都テヘランで目撃された煙=SNSより(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/14
-
-
AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知
昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング(メール監査)だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO(東京都港区)は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT(キビット)」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。
2026/07/13
-
-
困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘(参天製薬)
製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬(大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長)は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。
2026/07/10
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/07/05
-
「情シス任せ」「コンサル任せ」では終わる
社会機能の維持に欠かせない業種でサイバーインシデントが相次いでいます。事業停止の影響は一企業のビジネスの域を超えサプライチェーン全体に波及。いまやセキュリティは経営の重要課題です。企業を取り巻くサイバーリスクと求められる対策について、日立ソリューションズの扇健一氏と辻󠄀敦司氏に聞きました。
2026/07/03
-
-
-




※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方