小型無人機（ドローン）サービスを手掛けるテラドローンの徳重徹社長は８日までにインタビューに応じ、防衛用の迎撃ドローンについて、日本国内で年間最大数万台規模を量産できる体制を整える意向を明らかにした。ドローン本体の開発とともに部品の国内での開発・生産も進め、輸入に頼らない供給網づくりを急ぐ。
　徳重氏は、台湾情勢の緊迫化など日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて、「今から真剣に（防衛用ドローンの）内製化を進めるべきだ」と強調した。現在は本体だけでなく、多くの部品が海外製であることから「有事下での供給継続性が考えられていない」と指摘。「戦時を意識した工場の在り方も大事」と述べ、外部から狙われにくい場所や設備による生産体制を構築すべきだとの考えも示した。
　テラドローンは３月、従来の民生用に加え、防衛用への本格参入を表明。迎撃ドローンを開発するウクライナ企業２社を買収した。ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争では、安価なドローンが高価なミサイルを撃ち落としたり、相手の重要拠点を攻撃したりするなど、戦争の概念を変えたとされる。徳重氏は「世界中で（ドローンの重要性が）一気に理解された」と話した。　
〔写真説明〕インタビューに答えるテラドローンの徳重徹社長＝７日、東京都渋谷区
〔写真説明〕ロケット型迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ａ１」（テラドローン社提供）

（ニュース提供元：時事通信社）