先月２８日に熊本県で最大震度７を観測した地震から１８日で３週間。長引く避難生活を見据え、政府や自治体は災害関連死の抑制に軸足を置いている。専門家は「発生から１カ月の初期対応が重要だ」と指摘する。
　震度７が２度にわたって起きた１０年前の熊本地震では、避難者数が一時１８万人を超えた。地震のショックや余震への恐怖、避難所生活で受けた肉体的・精神的負担などを理由に認定された災害関連死は２００人以上。２０２１年３月時点の県のまとめでは、関連死は地震発生から１カ月以内が１２４人と、全体の５６％を占めた。
　２４年元日に起きた能登半島地震でも、関連死は多数発生。２５年１２月に石川県が公表した資料によると、発生１カ月以内が１４７人に上った。
　江川新一・東北大災害科学国際研究所教授（災害医学）は「被災者一人ひとりの状況をきめ細かく把握することが大切だ」と説明。「自宅に住み続けたり車中泊をしたりしている人も含め、高齢者や要介護者か、薬を服用していたかなどを行政や医療関係者が共有し、適切な対応につなげる必要がある」と訴える。
　孤立しがちな高齢者への声掛けや、肺炎などの予防となる歯磨きを欠かさないことも関連死対策として有効だという。
　１０年前の熊本地震や能登半島地震では、発生１カ月以降も関連死が続いた。江川教授は長期にわたる取り組みも求められるとし、「医療や介護の現場ができるだけ早く復旧し、被災者が日常に戻れるようになればストレスも軽減し、関連死の抑制につながる」と語った。　
〔写真説明〕避難所となっている熊本県宇城市の「ウイングまつばせ」に避難している人たち＝７月３０日
〔写真説明〕熊本県宇城市の小川防災拠点センターの駐車場で車中泊する避難者＝７月３０日

（ニュース提供元：時事通信社）