政府は２５日、生成ＡＩ（人工知能）事業者に向け知的財産権保護に関する基本指針「プリンシプル・コード」を決定した。ＡＩが学習に使ったデータの公開を促し、透明性の確保を求めることが柱。指針に強制力はないが、ＡＩの急速な普及を踏まえ、権利保護と技術革新の両立を図る狙いだ。
　今秋をめどに事業者からの届け出を受け付け、適用を開始する予定。提出書類には指針を受け入れる旨を明記し、一部を拒否する場合は理由を記載するよう求める。政府は届け出を行った事業者を公表する。
　事業者はホームページに生成ＡＩの学習プロセスや学習データの種類、収集方法を掲載する。著作権者やＡＩ利用者から要求があった場合、一定の条件を満たしていれば、学習データに著作物などが含まれているかどうかを開示。著作権侵害の可能性を確認できる仕組みとした。
　ただ、指針は事業者に配慮し、営業秘密や安全性に関する「機微な情報」については「強制的な開示を求めるものではない」とした。　
〔写真説明〕記者会見する小野田紀美知的財産戦略担当相＝２５日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）