【ワシントン時事】米政治専門メディアのポリティコは２７日、トランプ政権が半導体関税の対象を拡大する方向で検討していると報じた。ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けのサーバーなど、半導体を用いて製造された品目が対象となる可能性がある。導入時期を段階的に分ける案もあるという。
　報道によれば、ラトニック商務長官は、外国企業に米国内での半導体生産を促すため、関税の軽減措置の導入も支持している。米国内での生産規模に応じ、一定量の半導体に対する関税をゼロにするものだ。
　ただ、米ＩＴ業界は、人工知能（ＡＩ）向けのデータセンター投資にとって逆風となると懸念を強めている。無関税となる半導体の量では、米企業が必要とする分を賄い切れない恐れがあるという。また、関税によるコスト増で、建設計画の一部が中止に追い込まれる可能性があるとしている。　
〔写真説明〕ラトニック米商務長官＝６月２２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）