２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が３１日から２日間、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開かれる。中東情勢の緊迫に伴うインフレ高進や金利上昇が世界経済に及ぼす影響を議論。人工知能（ＡＩ）ブームが成長の押し上げ要因となる中、最先端技術の活用と規制のバランスの在り方も焦点となる。
　議長国の米国は共同声明の採択を目指す。ただ、中東での紛争の当事者である米国は、国際協調を軽視する姿勢を強めており、分断が進む参加国の足並みがそろうかは不透明だ。
　中東混乱の長期化で原油価格は高止まりし、家計の購買力低下や企業のコスト増を通じ、世界経済を下押しするリスクとなっている。膨らむ政府債務への警戒も重なり、米国や日本では長期金利が高水準で推移する中、金融政策を含めた政策協調が課題となる。
　米国は規制緩和で民間投資を呼び込み、生産性や成長力を高める方策を主要テーマに据え、債務問題の解決にも成長が不可欠との立場だ。最先端ＡＩの開発も促進し、成長につなげることを目指すが、飛躍的に進化する技術がサイバー攻撃などに悪用されるリスクへの対応も急がれる。
　日本からは片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁が出席する見通し。当地では、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の開催も調整している。片山氏とベセント米財務長官との会談に加え、植田氏とベセント氏が意見交換するかも注目される。日米の通貨当局は７月末に、歴史的な円安進行に歯止めをかけるため、約２８年ぶりに円買い協調介入を実施。ベセント氏は４日、円安是正を巡り「植田総裁が必要なことを実施すると信じている」と述べ、日銀の早期利上げに期待を示している。　
〔写真説明〕片山さつき財務相（左）と日銀の植田和男総裁＝４月１６日、米ワシントン

（ニュース提供元：時事通信社）