熊本県で最大震度７を観測した地震後に起きたイオンモール熊本（嘉島町）の爆発事故を受け、商業施設の運営者や入居テナントは対策の見直しを迫られた。全国７０施設が防災拠点の機能を有するイオングループの建物で発生したことも衝撃を広げており、イオンに限らず防災力向上に向けた検討を急いでいる。
　今回の事故では、地震で一度避難した後に再入館した従業員が爆発の犠牲となった。詳細な経緯はイオンが調査中だが、避難後の再入館はマニュアルで禁止されていたため、経済産業省は８月半ば、日本ショッピングセンター協会などに対して、再入館時の安全確認の在り方などについて検証を要請した。
　名古屋市の商業施設は、ガスなどの設備点検を経て従業員の再入館を認めているが、「確実に安全が確保できる体制をつくる」（関係者）と対策強化に乗り出した。大手百貨店は「従業員らが現場で迷わぬよう必要な整理を行う」と説明した。
　福井市のショッピングモール「エルパ」は、能登半島地震を踏まえ、昨年マニュアルを大幅に改良し避難時間を短縮。今回の事故後は「どの時点で安全と判断するか施設全体で検討している」（運営担当者）という。「運営側には建物内に戻さないという基本ルールを守らせる役割が求められている」（大手不動産）との声も出る。
　テナント側も対策強化を図る。爆発で従業員３人が死亡したオンワードホールディングスは、携帯電話や家・車の鍵など帰宅に必要な私物の常時携行を義務化した。同社は「再度施設に入る必要性をなくす」と強調する。セブン―イレブン・ジャパン（東京）も、店内ロッカーで管理している従業員の貴重品の携行を議論する方針だ。
　事故原因として、ＬＰガスへの引火の可能性が指摘される中、経産省は事業者に顧客のガス設備の点検を要請。ＬＰガス大手の日本瓦斯（ニチガス）は１１月末をめどに商業施設を含めた５５０カ所を対象に点検を終える方針で、緊急時のガス遮断弁の動作確認などを行う。
　災害時、大規模施設は避難先となるケースも多い。三菱地所では、東京都千代田区の丸の内エリアで運営するビル１４棟で帰宅困難者を受け入れる。今回の事案を踏まえ、さらに「施設運営や危機管理体制の向上に努める」（広報）と話した。　
〔写真説明〕地震発生後に起きた爆発で建物が激しく損傷し、７人が死亡した「イオンモール熊本」＝１０日、熊本県嘉島町（小型無人機で撮影）
〔写真説明〕三菱地所が丸の内エリアのビルで実施した防災訓練＝２０２５年９月、東京都千代田区（同社提供）

（ニュース提供元：時事通信社）