高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、経済産業省から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は３１日の記者会見で、受け入れた場合の地元のメリットについて「ドライな表現になるが、お金の問題なのかなという感じがする」と語った。
　文献調査を受けた地元自治体には、電源立地地域対策交付金が２年間で最大２０億円支給される。次の「概要調査」に進めば、４年間で最大７０億円に拡大する。
　また、原子力事故で亡くなった人と比べ、「自動車事故で死んでいる人の方が多い」と指摘。「イデオロギーに近い感じで最初から反対みたいな感じが目立つ」として、科学的な議論が必要だとも強調した。
　経産省によると、調査の事業主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に対し、市民有志から文献調査の実施を検討するよう要望があり、今回の申し入れにつながったという。
　鈴木氏は「国策に貢献する意義を少なからず感じている」と説明。「安価なエネルギーを享受してきた一方で、副産物として出てきたものに知らんぷりをするのはいかがなものか」と語り、調査受け入れに前向きな姿勢を示した。　
〔写真説明〕高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に関する「文献調査」の申し入れ書を受け取り、記者会見する茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長＝３１日、同市

（ニュース提供元：時事通信社）