９月１日は「防災の日」。子供でも分かるような簡単な言葉や表現を用いた「やさしい日本語」での情報発信が注目を集めている。７月の熊本地震でも、熊本県内の民間企業が給水所や車中泊の注意点をやさしい日本語で紹介。公益財団法人の調査で、外国人には英語よりニーズがあるとの結果も出ている。
　普及啓発に取り組む公益財団法人東京都つながり創生財団によると、やさしい日本語のポイントは、擬音語や擬態語、外来語、曖昧な表現を避け、一文を短くはっきり言うことという。例えば「キャンセル」は「やめる」、「提供」は「もらえる」、「高台に避難してください」は「高いところに逃げてください」と言い換える。
　同財団が東京都内の外国人を対象とした調査では、「やさしい日本語で書かれた情報を読みたい」との回答が４１．３％に上り、英語（３５．９％）を上回った。同財団の井上伸子さんは「在日外国人が多国籍化しており、英語を使う国の人が少ないからでは」と分析する。
　７月の地震で大きな被害が生じた熊本県は、在留外国人の半数以上をベトナムやインドネシアなど東南アジア出身者が占める。県国際課の担当者は「母国語が英語ではない国からの流入が多く、英語よりもやさしい日本語で情報発信することを心掛けている」と強調する。
　県内のＩＴ会社「ＷｉｚＴｒｙ」は、地震翌日に被災者向けのサイト「くまもと被災者支援ナビ」を開設し、外国人向けのページを公開。「水を　くばる　場所が　あります。お金は　いりません」などと支援情報をやさしい日本語で紹介した。同社の末松光太郎社長は「情報が届きにくい外国人らの後押しになれば」と語っている。　
〔写真説明〕簡単な言葉で書かれた「やさしい日本語」のページ（「くまもと被災者支援ナビ」のスクリーンショット）

（ニュース提供元：時事通信社）