防衛省は、人工知能（ＡＩ）や自動航行技術を搭載した自衛隊輸送船の導入に向け、研究・開発を進める方針を固めた。省人化や有事に備えた海上輸送能力の強化が狙い。年内に改定する安全保障関連３文書に明記する。関係者が明らかにした。
　船舶の自動航行は、人工衛星や各種センサーなどを活用し、周辺の気象や波の状況を判断して航路を選定する技術。人口減少による人手不足が進む中、限られた乗組員での航行が期待されている。民間では既に無人航行に関する実証実験が行われている。
　島しょ部が多い日本では他国による武力攻撃があった場合、島民の避難や食料・装備品の輸送を機動的に行うことが求められる。防衛省は離島が点在する南西地域での有事を想定し、輸送船の省人化、無人化を推進することで円滑な補給や危険地域での隊員のリスク軽減を図りたい考えだ。
　同省はロシアのウクライナ侵攻で顕在化したＡＩや無人機を活用した「新しい戦い方」への対応として、輸送・補給分野にも先端技術を導入する必要があると判断した。２０２７年度概算要求では、自動航行船の調査・研究に関する費用を、金額を示さない「事項要求」として盛り込んだ。
　中国軍の活動活発化も踏まえた南西地域の防衛態勢強化のため、陸海空自衛隊共同の海上輸送群が昨年新設された。島しょ部への部隊や装備品の展開能力向上が課題となる中、平時から有事まで安定した海上輸送体制の構築を目指している。　
〔写真説明〕首相官邸に入る小泉進次郎防衛相＝５日、東京・永田町
〔写真説明〕自衛隊海上輸送群の発足式で引き渡された小型輸送艦「にほんばれ」＝２０２５年４月、広島県呉市
〔写真説明〕国際観艦式で航行する海上自衛隊の輸送艦「くにさき」＝２０２２年１１月、神奈川県沖の相模湾上空

（ニュース提供元：時事通信社）