原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は15日、処分地選定に向けた第1段階の「文献調査」を、茨城県常陸大宮市で始めたと発表した。文献調査の実施は、北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続いて5例目で、本州では初めて。
 経済産業省が同日、常陸大宮市での文献調査実施を盛り込んだNUMOの事業計画を認可した。今後2年程度をかけ、地質図などで火山や断層の影響を分析する。 
〔写真説明〕常陸大宮市役所=8月31日、茨城県同市

(ニュース提供元:時事通信社)