赤沢亮正経済産業相は15日、記者会見を開き、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約87兆円)の対米投融資第3弾となる米半導体製造事業の選定について、「AI(人工知能)時代における競争優位の確保に日米が協力して取り組んでいく上で大きな意義を有する」と強調した。
 事業は米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズが実施。最大210億ドル(約3兆3200億円)を投じ、米ニューヨーク州の拠点に新工場2棟を建設する。日本は政府系金融機関を通じ、まずは今年着工する1棟目の事業費約100億ドル(約1兆5800億円)について投融資や融資保証を行う。
 赤沢氏は、「AIデータセンターなど幅広い分野に不可欠な半導体の製造能力を増強する事業だ」と評価。日米両国の経済安全保障強化につながるとも語った。 
〔写真説明〕対米投融資を巡り、記者会見する赤沢亮正経済産業相=15日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)