【パリ時事】フランスの首都パリなど一部の主要都市で１９日、区域を限定して夜間外出禁止令が発令された。１７日の大規模デモをきっかけに暴徒による放火や略奪が横行し、治安が悪化していたが、おおむね平穏な夜が戻った。ただ、ルコルニュ首相は２０日、ＳＮＳに「今夜も必要な場所で新たな禁止令が発令される」と投稿し、外出制限の継続を表明した。
　パリのほか、観光案内所が放火で炎上した中部リヨン、南部ニース、南西部ボルドー、市庁舎が荒らされた北部リールの中心部などで２０日朝（日本時間同日午後）まで外出禁止となった。リール、ニース、ボルドーは対象を未成年に絞り、規制を続ける方針だ。
　パリは繁華街レアール周辺と、若者が集うレピュブリック広場が禁止区域に。商店の被害が大きい１～４区を管轄するアリエル・ベイル区長は１９日のテレビで「また略奪が起きるくらいなら、軍を投入した方がいい」と述べ、政府に強力な介入を求めた。
　これに対し、ルコルニュ氏は「テレビで見たら、至る所で大混乱だと想像するだろうが、幸いそうではない」と主張。暴徒の破壊行為は都市の中心部に集中しており、「パリ全域で夜間の外出を禁止することはあり得ない」と冷静な対応を促した。
　一方、捜査当局は２０日、磁器で有名な中部リモージュの市庁舎が１７日のデモの際に放火された事件に絡み、男を逮捕した。ＡＦＰ通信によると監視対象の極左活動家で、対テロ部門が捜査を担当している。　
〔写真説明〕１９日、フランス中部リヨンで、夜間外出禁止令が発令される中、警戒に当たる警官（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕大規模デモがあった通りに残された焼け焦げた車＝１９日、パリ（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕１８日、パリで炎上するバリケードの消火に当たる消防士（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）