環境省は、再生プラスチックを用いて製造された自動車を第三者が認証する制度の検討に乗り出す。欧州連合（ＥＵ）では、新車部品に用いる再生材の段階的な義務化が見込まれており、国内の需要喚起や国際競争力の強化につなげる。２０２８年度にも試験運用の開始を目指す。
　再生プラはバンパーやダッシュボードといった部品に使うことを想定。新たな制度では、使用された素材が再生材であることを確認した上で、その割合に応じて認証する方向だ。２６年度末までに業界団体や学識経験者を交えた会議で詳細を詰める。
　ＥＵ域内では、新車製造で再生材の利用を義務付ける規則が２６年に適用される見通し。規則は再生プラの使用率を６年後に１５％、１０年後に２５％と、段階的に強化する。
　これに対し、国内では現在、自動車部品に再生プラはほとんど使用されていない。環境省はＥＵの動きに国内メーカーが対応できるよう、３１～３５年に国内で生産される新型車の再生プラ使用率「１５％以上」との目標を掲げている。
　再生材を利用した場合、コストが高くなることが見込まれるため、国がお墨付きを与えることで、品質と安全性を担保したい考えだ。試験運用の結果を踏まえ、本格的な運用に移行し、将来的にはＥＵなどと相互認定できる仕組みを目指す。　
〔写真説明〕環境省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）