2026/10/22
防災・危機管理ニュース
東日本大震災の被災自治体を国が支援する「震災復興特別交付税」を巡り、2024年度までの13年間で少なくとも約17億9200万円が過払いとなっていたことが22日、会計検査院の調べで分かった。事業完了前の場合は見込み額で申請し、実際の費用が下回れば減額調整することになっているが、手続きが取られていなかったという。
事業数が膨大で、自治体の対応が追い付かなかったことなどが原因とみられる。検査院の指摘を受けた総務省は、過払い分の精算を進めている。
〔写真説明〕会計検査院=東京都千代田区(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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