企業などへの不正アクセスによる個人情報漏えいが相次いだことを受け、警察庁は19日、都道府県警のサイバー担当幹部らを集めた臨時の部長級会議を開いた。小野寺健一サイバー警察局長は「全国の捜査力を結集したオールジャパンの捜査体制を基に、攻めの姿勢で実態解明に取り組んでほしい」と述べ、捜査や被害防止に向けた取り組みの徹底を指示した。
 政府がまとめた緊急対策で、警察庁は解析の専門家が被害先の通信記録収集などに当たる初動対応チームの設置や、法人専用の通報窓口開設を打ち出した。小野寺局長は「事業者からの情報提供を待つ受け身の姿勢を脱却し、プッシュ型で捜査を推進する」と強調。被害を覚知できず潜在化する事態を防ぐため、企業との対策協議会など官民連携の強化を求めた。 
〔写真説明〕都道府県警のサイバー担当幹部らを集めた臨時の全国会議で指示を出す小野寺健一サイバー警察局長(奥)=19日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)