2026/11/19
防災・危機管理ニュース
楽天証券が不正アクセスによる大規模な顧客情報流出問題への対応に追われている。同社は19日、顧客からの対面相談などに応じる常設店舗の開店を延期すると発表。預けている投資信託を他の金融機関に移す際の手数料を当面、無料にすることも決めた。同社の情報管理体制の問題も浮上しており、対策が急務となっている。
同社は16日に不正アクセスの可能性を検知。テスト環境のシステム内で管理していた情報が外部に漏れた恐れが判明した。対象となった最大約1572万件の口座情報のうち、約447万口座分には氏名や生年月日、住所、年収、金融資産などの情報が含まれていた。
通常、テストではダミーの情報を使うが、今回は実際の顧客情報を入れていたことが被害につながった。大手証券の幹部は「顧客の金融資産という重要情報が漏れた点でこれまでの事案と質が違う」と話す。
楽天証券は、顧客の不安が高まっているとして、投資信託の出庫手数料(1銘柄3300円)を18日以降、無料にし、他社に資産を移しやすくした。東京・渋谷で25日に予定していた常設店の開設も延期した。
金融情報システムに詳しい静岡大学の遠藤正之名誉教授は「システム障害を防ぐため本番データによるテストは効果的だ」との見方を示した。一方、作業後は速やかにデータを削除するなどテスト環境のサイバー対策強化も必要になるとし、「手順やルールの整備が課題だ」と指摘した。
同社は19日、金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。
〔写真説明〕楽天証券本店の入るビル=東京都港区
(ニュース提供元:時事通信社)

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