政府は26日、石炭火力発電所の運転制限を解除する方針を固めた。脱炭素化のため、二酸化炭素(CO 2)排出量の多い非効率な石炭火力の稼働率を50%以下に抑えるよう発電事業者に求めてきたが、イラン情勢の緊迫化が長引いて液化天然ガス(LNG)の調達が困難になる事態に備える。4月から1年間限定で、中東に依存する割合が低い石炭による火力発電の割合を引き上げ、電力の安定供給につなげる。
 経済産業省が27日に開く有識者会議で方針を示す。2024年度の電源構成は天然ガス火力が31.8%、石炭火力が28.6%、石油火力が7.2%。ガス火力に使うLNGはカタールなど中東から約1割を輸入。調達難や価格高騰が懸念されている。 

(ニュース提供元:時事通信社)