2023/02/09
セミナー・イベント
知床観光船のような凄惨事故を防ぐ安全管理技術
※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。
危機管理ビジネス研究会は、ビジネスを通じて、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えている方々向けの定期的な勉強会です。
2023年2月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、防災商社「株式会社メテックス」代表取締役CEOの田中昌男氏です。同社は昨年創立40周年を迎えた輸入商社ですが、20年前の阪神・淡路大震災をきっかけに開発した防災用品を商品の柱に据え、東日本大震災の年には、在京TV局すべてが同社の防災バッグを販売しました。また、東日本大震災で津波による多数の犠牲者が出たことから、同様の被害を防ぎ、増加する洪水等の水害から命を守る切り札として、外航船舶に搭載されている自動膨張救命いかだ(屋根付ゴムボート)の活用を発案(同氏は元三井物産船舶部)。2021年に同種の日本製品のわずか1/3の価格で「EX.自動膨張救命いかだ」を発売したところ、KAZU-1の事故をきっかけに注目を浴び、引き合いが増えているということです。新しい視点、ユニークな視点、そして防災士としての知見から、防災関連のヒット商品を生み出してきた田中氏に、いかに自動膨張救命いかだが重要かを説明して頂きます。
■テーマ:
知床観光船のような凄惨事故を防ぐ安全管理技術
~自動膨張救命いかだの重要性~
■時間:
16時~17時
■講師:
株式会社メテックス
代表取締役CEO 田中 昌男
■概要:
・小型船舶の安全管理の課題
・これからの安全管理の方法
・自動膨張救命いかだ
・自社の展開
※本講演の配布資料はありません。
開催概要
◆日時:2023年2月28日(火)
16:00~17:00(事前映像の配信開始 15:45~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:50人
◆参加費:無料
プログラム
|
※15:45から事前映像配信を開始する予定です。 知床観光船のような凄惨事故を防ぐ安全管理技術 株式会社メテックス
【主な内容】 講師プロフィール 慶應義塾大学法学部卒後、三井物産入社。本店船舶部配属後、4年目にロンドン支店赴任、当時我国の輸出品目1位の船舶輸出に従事。しかし父経営の繊維商社が業績不振となり、三井物産を退職後家業の再建に従事。再建には成功したが、家庭の事情から2年で退職し、ソニーや大和証券(本社及びNY)に勤務、業績向上に貢献していたが退職。米国ウィスコンシン州政府駐日代表に就任、8年余り対日貿易促進を手掛けていたが、実弟の経営していた商社(現メテックス)がバブルの後遺症で経営危機に陥り再建に従事。阪神・淡路大震災をきっかけに開発した防災セットが大ヒット、最新の商品は、三井物産時代に手掛けた船舶の救命器具を活用した「EX.自動膨張救命いかだ」、津波・洪水・海難事故で人命を救助できる防災用具として販売に注力している。 |
|
終了 17:00 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
〔本セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
- keyword
- 危機管理ビジネス研究会
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方