特別講演は、地域防災ＥＸＰＯのイベントとして行われた

2026年11月開設に向け、設置法案の審議が大詰めを迎える防災庁について、担当する内閣府大臣官房審議官（防災担当）で内閣官房防災庁設置準備室審議官の河合宏一氏が５月14日、東京都内で講演し、「（阪神淡路大震災以来の）30年以上にわたる課題、悲願が成就する目前にまで来た」と感想を語った。また、防災庁の文教研修施設として開設が検討されている「防災大学校」（仮称）について、「防災人材育成のため、自治体職員や民間企業、NPOなどにも活用してもらう」と述べた。

講演する内閣府の河合氏

防災・危機管理の実務に役立つ製品などを集めた専門展示会「第5回地域防災EXPO」に合わせて実施されたイベントの一環で、河合氏が特別講演した。

講演テーマは、「防災庁設置に向けた最新の取組と今後の方針」。注目度の高いテーマとあって、自治体関係者らが多く集まり、約470人が会場を埋め尽くして、立ち見客も出た。

この日は、ちょうど衆議院災害対策特別委員会で、設置法案の審議を終える日程になっているという。今後、衆議院本会議や参議院での審議を控えているものの、河合氏は「11月に予定される防災庁設置に、かなり近づいた」と見通しを述べた。

また、石破茂・前首相の看板政策として防災庁設置が進められてきた経緯を振り返ったうえで、高市早苗・現首相も「重大な課題として先頭に立って、法案成立に向けて取り組んでいたただいている」と語った。