京都駅前にある京都ニデックタワー

「名経営者」として市場の称賛を浴びてきた永守重信氏率いるニデック（旧日本電産）において、長年にわたる組織的な会計不正が明らかになりました。2026年4月17日に公表された第三者調査委員会の最終報告書によると、不正は2011年から始まり、2025年4〜6月期までの累計で純利益へのマイナス影響額は1607億円にのぼります。

本件は、固定資産の減損回避や子会社における売上高の過大計上など、手法自体は古典的な「業績プレッシャー型」の不正です。しかし、リスク管理の観点から看過できない、以下の3つの特異な本質があります。

・ガバナンス体制の外側に、闇の処理担当が存在
・「名経営者バイアス」による内部告発の機能不全
・不誠実なダメージコントロールによる広報の失敗

1.ガバナンス体制の外側に、闇の処理担当が存在

長年の会計不正が隠蔽され続けた最大の要因は、ガバナンスシステムの外側に構築された「特命監査部長A氏」という特殊な存在にあります。

報告書によると、A氏は2011年頃から2020年6月まで、永守氏の特命を直接受けて単独で処理を行っていました。本来、監査で見つかった不正や課題は、経営管理監査部などのしかるべき部門に共有され、組織として実効性のある是正がなされるべきです。しかし、A氏は調査内容をブラックボックス化し、永守氏への報告後はメモさえ回収するという徹底ぶりで「闇の処理」を担っていました。

A氏はすでに退職しており、調査委員会のヒアリングにも応じていないため、詳細な動機や経緯は未解明のままです。だが、象徴的なのはA氏の退任（顧問への降格、報酬40%減額、その後の退職）に伴う、永守氏の次の供述です。

｢A氏に代わる人材はおらず、特命監査は終了した。以降、自分宛の投書は、経営管理監査部等に共有するようになった。秘密裏に処 理して、上手くまとめることができなくなったので、投書の数は減った。｣、｢(ニデック の内部通報制度は)通報先を法律事務所にしているが、それでは大物は見つからない。本当に悪いことをしている者は、そのようなところには通報しない。｣
＜調査報告書(公表版)p.70より＞


これは、大物の不正を見つけるには秘密裏の処理（特命監査）が必要悪だったと自己正当化しているように見受けられます。しかし、結果としては1607億円という最大級の不正を自ら生み出し、隠蔽するシステムになっていました。

「経営トップ直轄の隠蔽システム」は組織そのものを致命的に弱体化させます。正規の内部通報ラインを通らない「特命ルート」の存在自体が、ガバナンスにおける最大の脆弱性となるのです。

＜リスクマネジメントジャーナル：日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会＞