身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」を使い、サイバー攻撃を仕掛けたとして米司法省に訴追されたロシア国籍の男が、ゲーム大手カプコン（大阪市）への攻撃にも関与した疑いのあることが１８日、関係者への取材で分かった。
　米政府の発表によると、男は２０２０年以降、「ロックビット」など３種のランサムウエアを使い、ワシントンの警察当局を含め各国の政府機関や病院、学校を標的としたサイバー攻撃に関与した疑いが持たれている。
　日本では、ランサムウエアによる被害を受けた東京と大阪の民間企業２社に対する攻撃を、警察庁のサイバー特別捜査隊が警視庁や大阪府警と共同で捜査していた。　

（ニュース提供元：時事通信社）