経済産業省は30日、半導体と人工知能(AI)など情報処理関連分野の産業政策の方向性を示す「半導体・デジタル産業戦略」の改定に向けた最終案を有識者会議に示した。デジタル社会を支えるデータセンターについて、整備費用を補助する地域に北海道と九州を挙げた。東京圏と大阪圏に8割以上が集中するデータセンターの分散立地を促し、大規模災害に備える。費用の半額を補助する方針だ。
 デジタル化の加速で、データセンターで処理が必要な通信量も増加が見込まれる。北海道と九州は再生可能エネルギーの発電量が多く、電力消費量が多いデータセンターの適地になると見込んだ。整備補助費として、2023年度から4年間で総額455億円を計上する。 

(ニュース提供元:時事通信社)