政府は9日の閣議で、マイナンバーや個人情報の適正な取り扱いを監督する個人情報保護委員会の2022年度年次報告を決定した。改正個人情報保護法で事業者の漏えい事案の報告が義務化されたことにより、報告件数が前年度の1042件から約4倍の4217件に急増した。
 年次報告は重大な漏えい事案として、兵庫県尼崎市の委託先事業者が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した例を示した。
 マイナンバー法に基づく地方自治体への指導・助言の適用基準が変わったため、指導などの件数が前年度の17件から67件に増加。具体例として、岩手県釜石市で市民約600人のマイナンバーを含む個人情報が流出した問題を挙げた。 

(ニュース提供元:時事通信社)