損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構が一般住宅向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で約１３％引き上げることが２６日、分かった。自然災害の多発などで、損保各社の保険金支払いが増加しているため。参考純率の引き上げ幅は２０２１年の１０．９％を上回り、過去最大となる。
　料率機構は同日までに金融庁に届け出ており、近く発表する。損保各社は参考純率のほか、人件費といった必要経費も考慮し、２４年度中に保険料を引き上げる。
　これまで全国で一律に設定されていた水害補償の料率に関しては、地域の災害リスクに応じて市区町村別に５段階に区分けし、保険料に差を設ける。水害補償は、大雨による床上浸水といった被害を補償しており、人口密集地域や河川付近の地域では被災リスクが高い。契約者間の不公平感を是正するため、料率に格差を付ける。　

（ニュース提供元：時事通信社）