損害保険各社が入る損害保険料率算出機構は２８日、火災保険加入者が付帯できる水害補償について、災害発生のリスクに応じた地域別の保険料を設定すると発表した。火災や風災などの補償と合わせた保険料全体で最大約１．２倍の格差を設ける。一般住宅における火災保険料の基準となる「参考純率」も全国平均で１３．０％引き上げる。
　参考純率の引き上げは、自然災害の激甚化で損保各社の保険金支払いが増えていることを受けた措置。特に集中豪雨による河川の氾濫などが続発しているため、全国一律で設定されていた水害補償の料率を、市区町村別に５段階に分類した。
　最も災害リスクのある地域の料率は、全国一律だった場合と比べて平均９％上昇。最もリスクの低い地域は平均６％低くなる。保険料が最も高い地域と最低の地域の差は約１．２倍となる。
　損保各社は今回の見直しを受け、２０２４年度の保険料改定を検討する。　

（ニュース提供元：時事通信社）