【パリ時事】フランスの首都パリ郊外で北アフリカ系の少年（１７）が警官に射殺された事件で、市民らの抗議行動は６月３０日夜も続いた。南部マルセイユや中部リヨン、東部ストラスブールでは放火、商店の略奪、建物の破壊といった違法行為が相次ぎ、内務省によると１３１１人が拘束された。２７日の事件発生から４夜連続の暴動で、１日までに計２３００人以上が逮捕された。
　フランスでは２００５年、パリ郊外でアフリカ系の少年２人が警官に追われて感電死し、暴動が全国に広がった。旧植民地からの移民らが受ける職業上の差別や警察の暴力で鬱積（うっせき）した不満と怒りが爆発したとみられている。仏テレビに３０日出演した専門家は、２０年近くたっても「何も変わっていない」と指摘した。
　今回の暴動は２９日から急拡大した。暴徒らはショーウインドーをたたき壊して商店に侵入し、商品を奪うなどして逃走。ＡＦＰ通信によると、ストラスブールでは３０日、米アップル直営店「アップルストア」などが狙われた。マクロン大統領は「少年の死を（略奪の口実に）利用するのは容認できない」と述べ、蛮行を非難した。
　３０日夜から１日未明にかけては路上で２５００件超の放火があり、車両１３５０台に火が放たれた。パリ北郊ペルサンでは市庁舎が炎上。マルセイユも被害が大きく、住民らはテレビで「この国は混乱に陥っている」「内戦だ」などと惨状を訴えた。
　各地でバス・路面電車の運行が午後９時までに短縮され、パリ周辺の自治体は夜間外出を禁止。警察は暴動対応を４万５０００人態勢に増強したが、事態の沈静化には至っていない。
　ダルマナン内相によれば、逮捕された者の平均年齢は、射殺された少年と同じ１７歳。少年の葬儀は１日、パリ郊外で営まれた。
　マクロン氏は１日、国内情勢を踏まえ、２日から予定していた仏大統領としては約２３年ぶりとなるドイツ公式訪問を延期した。独大統領府が発表した。　
〔写真説明〕６月３０日、パリ郊外ナンテールで、バスの消火活動を行う消防隊員（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕１日、パリ近郊の暴動で燃やされた車（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）